そんな状況に直面する家庭が年々増えています。「まだ自分には早い話」と思っていても、相続は避けて通れないテーマです。さらに近年の制度変更によって、空き家を放置することは大きなリスクになりつつあります。

多くの人が問題に気づくのは、相続が発生してから。しかし、本当に重要なのは「空き家にしないための準備」を早い段階で始めることです。暮らしの変化や家族構成の変動を見据え、実家をどう扱うかを考えることが求められています。

空き家は老朽化が進むと急に管理が難しくなり、草木の繁茂や建物の破損など、周囲への影響も大きくなります。「忙しいから後回し」「そのうち考える」で先延ばしにすると、気づいた頃にはコストも選択肢も限られてしまいがちです。

では、どうすれば空き家を負担ではなく“活かせる資産”に変えることができるのでしょうか。

空き家を放置しないための3つの実践ステップ

（1）親が健康なうちに住環境を整える 家を快適に保つことは、結果的に価値を落とさないことにつながります。 ・生活しやすい間取りに整える ・老後の管理がスムーズに進む仕組みを家族で共有する ・将来の管理・処分の役割分担を話し合っておく こうした準備は、空き家発生の予防策として非常に効果的です。

（2）売却という前向きな選択肢を検討する 相続後の売却には一定条件を満たすと税制優遇が適用されます。家が負担にならないうちに資産へと転換する方法は、今後さらに重要になっていくでしょう。

（3）「使いながら維持する」という柔軟な考え方を持つ 二拠点居住、地方移住、長期滞在者向けの賃貸など、家を活かす方法は多様化しています。 手放すだけが正解ではなく、「活用しつつ維持する」という選択肢も広がっています。

最初の一歩は“現状を知ること”から

空き家の問題は、登記・税金・不動産・建築の知識が複雑に絡みます。 だからこそ、まずは実家の状態を客観的に把握することが何より大切です。

・名義がどうなっているか ・築年数や修繕の必要性 ・親がどんな暮らしを望んでいるか ・自分が相続した後にどうするつもりか

これを書き出すだけで、必要な行動が明確になります。また、名義が祖父母のまま何十年も放置されているケースも多く、問題が世代をまたいで複雑化している例も珍しくありません。

空き家問題の本質は“家”ではなく“暮らしの継続”

空き家対策とは、単に建物を処分するための作業ではなく、家族の暮らしをどう続けていくかという人生設計そのものです。誰がどのように家を活用し、どんな未来を描くのか——その対話こそ、空き家予防における最大の鍵となります。

そして、こうした話し合いができるのは、家族が元気で余裕のある今だけです。

ここからが“重要情報”

2023年の法改正で「空き家対策特別措置法」が強化され、管理が不十分な家は新たに**「管理不全空き家」**として扱われます。この状態になると、これまで適用されていた「住宅用地の特例」が外れ、固定資産税が最大6倍に増える可能性があります。

さらに、2024年4月からは相続登記が義務化されました。 「相続すると登記が必須、放置すると税負担増」——国が空き家放置を防ぐ方針をより強めているのです。

総務省の調査では、全国の空き家は900万戸以上、7軒に1軒が空き家という状況に達しています。今後、空き家問題はますます身近なテーマとなっていくでしょう。

まとめ

空き家は放置すると負担が増えますが、早めに向き合えば資産として“生かす道”は必ずあります。 親が元気なうちに話し合い、暮らしと家の未来を整理しておくこと——それが最も確実で、家族を守るための一歩です。